住宅ローンが払えない！相談する相手を間違えないで。。
住宅ローン問題を円滑に解決するためには、専門家に相談する必要があります。
ただ 専門家と言っても、誰に相談すればいいのか分からないですよね。
そこで多くの人は、借入の窓口である銀行のローン担当者に相談しようとするのではないでしょうか？
ところが彼らは、あくまでもローンの専門家で 破綻の専門家ではありません。
そして残念ながら、同情はしてくれても 何一つしてくれないです。
「検討します」とか言いながらも、断るようになってしまっているんですよね。
ですから、銀行のローン担当者に相談すべきではないでしょう。
ちなみに、銀行に相談すると 業者を紹介されることがあります。
ただ、銀行から依頼された業者というのは、依頼者である銀行の益となるように働くのが一般的です。
つまり 債権者である銀行の立場から交渉に臨むということです。
任意売却後の残債務の支払条件，引越代や引越日など、自分の希望する結果となることは まずないと考えておいた方がいいです。
ですから、自分で専門家を探して依頼するようにしましょう。
弁護士さん選びは慎重に
住宅ローン問題を個人で解決することは非常に難しく、専門家に相談しない限りは悪化の一途をたどってしまいます。
そこで多くの人は、銀行のローン担当者に相談しようとすることでしょう。ところが彼らは破綻の専門家ではないので、頼りにならないです。
そこで次に考えられるのが、弁護士さんでしょう。困った事態を解決できるよう動いてくれますからね。
ただ、弁護士と言っても、それぞれ得意とする分野が異なります。
ローン破綻の経験が豊富な人もいれば、あまり知らない人もいるのです。
問題のポイントを理解していない弁護士さんに頼っても、良い結果が得られるはずがありません。それどころか、費用ばかりがかかってしまうだけです。
また中には、簡単に自己破産を勧める弁護士さんもおられます。全くその必要がなく、幾らでも自己破産を回避できる方法があってもです。
将来を左右する問題なだけに、弁護士さん選びは慎重に行うべきです。
専門知識のある不動産会社に相談も考えてみる
住宅ローン問題は専門家に相談しないと解決できませんが、住宅に詳しいとされる不動産会社を頼る人もいることでしょう。
ただ 不動産会社といっても、弁護士さん同様、ローン問題に詳しい業者もいれば 全く知らない業者もいます。
ですから、解決実績が多数あるローン破綻に詳しい業者を選ぶようにしましょう。
ちなみに、街角で営業している賃貸仲介が主体の不動産屋さんは、解決ノウハウを持たないところがほとんどです。
また、大手の不動産会社の場合も、業務として取り扱っているところはありません。会社を守るため、厄介事を極端に嫌うからです。
そしてサラリーマンというのは、組織の方針に逆らえないものです。そのため、担当者が個人的に「相談に乗ってあげたい」と思っても、何もしてあげることはできません。
一般的に、住宅の販売や管理を業務としている会社というのは、ローン破綻に関しては冷たいものです。
ビジネスと考えた場合、破綻問題の解決は 労多くして益少ないですからね。
ですから、何らかの動機があって取り組んでいる業者以外は、専門家ではないと考えるべきです。
なお私は、専門家と呼べるのは ３年以上の経験があり２００件以上の解決実績がある不動産業者のことだと考えます。
そして、任意売却専門の看板を上げている業者がベストですが、「売買や賃貸もやってますよ」という業者は不適格です。
エキスパートというのは、１つの業務しか行わないものですからね。
相談前に住宅ローンに関する書類には目を通すべし
住宅ローン問題で、危機が迫っている人，危機に陥っている人，絶体絶命の人というのは、債権者側から来る連絡や書類で判断できるものです。
支払いが滞りがちになると、債権者側から 順々にさまざまなアクションが行なわれるからです。
まず、電話による督促があり、催告書→督促状の順に書類が送られてきます。
ここまでの段階で手を打たなければ、次に、期限の利益の喪失予告状→期限の利益喪失告知状→代位弁済通知→一括請求書→任売案内状の順に 書類が送られてきます。
そして、ここまでで何も対処しなければ、任意売却をすることになります。
あるいは、競売開始決定通知書が送られてきて、競売か任意売却のどちらかを選択するしかなくなります。
支払いが滞りだした時点で、ローン破綻の危機を迎えつつあるということは誰にでも分かることです。
そして有効な手を打つことができないからこその危機であって、債権者側から送られてくる書類から目を背けたくなることでしょう。
しかし、書類を読まずに済ませてしまうという対応は、ますます危機を悪化させるだけです。
自分が危機のどの段階にいるのかを確認するという意味でも、どれほど気が重くても送られてきた書類には必ず目を通すようにしてください。
専門家に相談して任せる場合にも、現状把握というのは必要ですからね。
