貸金業者数がついに６０００社を割り込む
消費者金融など国内の貸金業者数がついに６０００社を割り込んだという記事がありました。
記事によると、この１年間で貸金業者の約３０００社が廃業するとのことです。１年で同一業界で３０００社が減少するというのはちょっと聞いたことがありませんよね。
貸金業界には「淘汰（とうた）の嵐」が吹き荒れているのです。
貸付額を年収の３分の１までとする改正貸金業法の総量規制が完全施行されますし、過払い金返還請求も高止まりしていることから、今後もさらに廃業するところが増えると見られています。
非加盟企業を含む貸金業者は２００９年４月末で５８９３社となり、ピークだった１９８６年（４万７５０４社）の８分の１まで落ち込んでいます。
近年では貸金業の市場は減少していますが、それでもまだかなり大きな市場です。業者数の減りに比べると市場の縮小はわずかで、それだけ大手業者らが独占しているとも言えます。
貸金業界が抱える問題としては、改正貸金業法、過払い金返還請求、資金調達の３つがあります。
特にこれからキーポイントになるのは資金調達です。財務体質が弱い中小企業では生き残れず、廃業するしかないでしょう。
さらに、消費者金融大手と言えどもそれは例外ではありません。
プロミスやアコムのように銀行の傘下に収まっているところは大丈夫ですが、独立系と呼ばれる武富士とアイフルの場合、安定した資金の調達先がなく、かなり厳しいとされています。
投資格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も同年６月１５日、消費者金融大手で独立系の武富士とアイフルをそれぞれ格下げしています。
武富士やアイフルが生き残れないようだと、他の独立系の消費者金融業者も生き残ることは不可能でしょう。
そのうち、貸金業は銀行業務の１つと数えられるようになるかもしれませんね。
