近畿の貸金業者がバブル期の10分の1に減少

近畿の貸金業者がバブル期の10分の1に減少

近畿財務局のまとめにより、近畿2府4県で登録している貸金業者の数がバブル期の10分の1に減少していることがわかりました。

バブル景気の全盛期と言われた昭和60年度の近畿で登録している貸金業者は9766社あったそうです。

それが平成12年度には5千社台にまで減少して、改正貸金業法が成立した平成18年度には2239社になったとのことです。

この減少幅もすごいですが、貸金業者の減少傾向はまだまだ続きます。平成19年度には1719社になり、平成20年度には1181社、そして平成21年度9月末時点でついに1000社を割り込んで950社になっています。

近畿財務局によると、「行政処分や登録不更新もあるが、最近は過払い金返還や改正貸金業法の影響で自主廃業するケースが多くなっている」とのことです。

ただ、これだけ貸金業者が減っても、利用しにくくなるということはないようです。貸金業の世界では、一部の大手貸金業者が貸出残高全体の8割以上を占めているのが現状で、大手が生き残っている限りは、業界としてダメージがないのでしょう。

消費者金融大手は規模縮小に走っていますが、それでもまだまだお金を借りにくくなったとは言えません。

インターネットや携帯電話の普及により、店舗に行かなくてもお金を借りられる体制が確立されていますので、借りやすさでは現代の方がはるかに優れています。

貸金業者の数が減ったとしても、利用者にはそれほど影響がないと言えますよね。