【借金が返済できない】返せないなら無理に返済してはいけません

お金に色はついていません。貴方がどんな方法でお金をかき集めてきたのかは、債権者には関係なし！もし返済するために消費者金融から借りてきたとしても、債権者は「そんなお金は受け取れない」とは言いませんし、どうやってお金を工面したのかは確認しません。

ただし、返済計画について債権者と話をして減額してもらったり月々いくら返済できるかを決める際には返済の元手となる収入について確たる証拠を求められます。

つまり、毎月いくらの収入があるから、これだけ返済に回せます。という収支の計画を債権者に説明し納得してもらわなければなりません。その時に、消費者金融から借りてきて返すなんて話は計画でもなんでもなく認められるわけありません。

貴方が勝手にお金を借りてきて、返済に回す自転車操業をすることは、誰も止める権利はありませんが、しっかりとした手続きをする際には無謀な借り入れなど認められないのです。

だからこそ、返せないとわかっているのに無理に返済することは自分の首を絞めているだけなのです。お金には色はついていませんが、結果として自分の首を絞めるお金には様々な色がついていることを知りましょう。

払うべきお金を払わなかった場合、遅延損害金が発生します。元金とは別に滞納したことによる延滞金のようなものです。これを考慮せず単純に元金にだけ意識があると最終的に行き詰まります。

遅延損害金は滞納している元金に対して高利率で日々発生します。通常の法定利息を超えた高い利率で計算した額が遅延損害金となります。金融機関により利率は異なります。

元金が高ければ高いほど、遅延損害金の額は多くなり、返済が遅れれば遅れるほど増えていきます。この遅延損害金の増加を止めるためには、債権者と話をして所定の手続きを取らなければなりません。つまり、猶予してもらうのです。

返済が厳しい現実があり、どうしても返済できない場合に債権者と返済計画について相談したり、債務整理を行う計画などを伝えることになります。そうすることで初めて遅延損害金の増加を止めることができます。

何もせず督促があっても放置し、電話にもでない、借金なんて踏み倒してしまえばいいといった無責任な態度をとっていると、相手も強硬手段に出てしまい遅延損害金は膨らむ一方です。

借金を何とかしたいのであれば、誠意ある行動を心がけましょう。そうでなければ、債権者の理解など得られないでしょう。

銀行や消費者金融からの借金は自己破産によって帳消しにしたりできますが税金はそうはいきません。借金は返済できなくなれば、返さなくてもよい権利を行使できますが、税金は納税の義務がありますので返さなくてもよい権利は最初から存在していません。税金は借金ではなく、納めるべきお金なのです。

ローンや借金を返済できない事業主であれば、税金についても滞納している可能性は非常に高いと言えるでしょう。そんな場合、税金以外の債務は整理できても税金だけが残ってしまい、その分の返済に苦慮するケースがあります。

税金の徴収となれば都道府県や国といった自治体が相手となります。滞納すれば延滞金が法律に沿った形で発生します。滞納期間が長期化すれば行政処分である差押なども行われます。

しかし、相手も鬼ではありません。滞納したからと言っていきなり差押などはしません。催告などの通知書が送られてきますので、真摯に対応しましょう。放置しない、電話連絡を忘れない、約束を破らない等です。

そうすれば税金の督促についても猶予してもらえたり、分納の手続きや減免と言った形で譲歩してくれるケースもあります。10万円の税金を滞納していれば、一括で払えるに越したことはありませんが、例えば月に1万円ずつ返済し、延滞金も含めて1年で払い終えるという誓約を交わすなどの方法があります。

また、数年前の税制改正によって滞納時に発生する延滞金について、利率が下げられる法改正が行われました。これは納税者の負担を軽減することで徴収率を上げることが目的です。このような政策が実施されていることも知っておかねばなりません。

まず、税金は普通の借金とは違うことを知りましょう。そして、どう対処すればいいか自分の実状を理解した上で債権者や弁護士とそ横断して決めていくとよいでしょう。

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