破産寸前の会社を再建させる方法。債権者の理解が不可欠

破産寸前の会社を再建させる方法。債権者の理解が不可欠

あなたの会社が破産を免れるためにすべきこと

いくら会社を再建したいと思っていても、債権者が理解してくれなければその道は閉ざされてしまいます。しかし債権者も融資先の会社が潰れてしまっては、債権を回収できないので無理難題を押し付けてくるわけではありません。

債権者はお金を貸し付けるプロですから、回収についても債務者が思う以上に様々なノウハウを持っています。もし債務者が債権者に対して攻撃的なやり方をすれば、債権者は断固として再建への道を示すことも理解することもないでしょう。そうなれば破産へ一直線になってしまいます。

債権者には銀行などの金融機関と一般債権者の2種類に分けられます。一般債権者とは取引相手であったり、事業に必要な固定費を調達している調達先の企業のことです。銀行は真っ先に第1抵当権を不動産などに設定していますから、倒産となった場合でもある程度の回収は見込めます。それに比べて一般債権者は抵当権などの設定は行いません。お金を貸しているわけではなく、売掛金として回収することになるのでそこまでの手間と費用をかけられないからです。

一般債権者の持つ債権で代表的なのは光熱費、通信費、資材購入等の買掛金の類です。光熱費や通信費は金額が比較的少額なので殆どの債権者は最終的に回収を諦めます。買掛金については、金額が大きければ少しでも回収しようと努力しますが、銀行が法的効力のある回収を行うので、回収できる金額は数パーセント程度、多くても10パーセント程度しかないと言えます。

倒産すればこのように負の連鎖が待っています。銀行も自分たちだけは回収できるという最終的な保険があるものの、周りの債権者がダメージを受けて連鎖倒産などになってしまえば更なる不良債権が生まれかねません。そのため、可能な限り倒産させず回収金額は少なくなったとしてもダメージを抑える方法を債権者、債務者の双方が模索することになります。だからこそ、会社を再建させるためには債権者の理解が不可欠と言えるのです。

会社は分離か、別会社にすべきかを選択する

会社を存続させるためには、最終的に今の会社を捨てることになります。大事なのはその後どう言う形で会社を継承していくかです。以前に紹介したように方法は2種類に絞られます。別会社を設立するか、採算部門だけを分離会社とするかの2択です。

事業計画や財務状況などから一定の収益が見込める採算部門があれば、銀行などの大手債権者は分離会社設立を提案してくるでしょう。逆に採算が取れそうな部門がなく、そのままでは技術やノウハウが失われそうな場合は別会社の設立を模索することになります。

どちらを選ぶべきかは会社の状態によりますが、採算部門がある場合は分離会社を設立するのが債権者、債務者双方にとって最もメリットがあります。というのも、債権者は分離会社にすることに合意しなければなりませんが、元々貸し付けていた債権を全て放棄するわけではありません。債権放棄するならば分離会社に同意する必要はありませんし、不動産などの担保があればそのまま倒産してしまってもある程度は回収できるからです。

それでも分離会社に合意するということは、その方が長期的に見てメリットが高いからです。また、債務者にとっては分離会社にすることで財務状況が劇的に改善しますし、債務も一部を放棄してもらえる見込みがあるのがメリットになります。

別会社にする場合も同じことで、元の会社が倒産したとしても別会社からある程度回収できることを見込むわけです。ですから、経営者としては分離か、別会社かを選択しなければなりません。どちらも選択できないような状況であれば、再建など夢のまた夢になりますから、ある程度再建するための技術的優位性が無ければ話になりません。