電報による督促
貸金業者の督促方法は、電話、メール、訪問以外にも、電報があります。
電報とは、郵便局員が送り先に配達してくれるもので、普通郵便と違って直接送り先に手渡ししてくれるものになります。
債務者からすれば、請求書が届こうが電報が届こうが大した差はなく、請求書を見ても返済しない人が、電報が届いたからといって返済をしなければという気になるとは思えません。
昔であれば、お悔やみ電報みたいな使われ方をしている貸金業者もありましたが、現在ではそうした使い方は法律で禁止されていますので、ないと思います。
昔は、いついつまでに支払えみたいな感じの電報が頻繁に配達されていましたが、今は電報に載せられる内容が連絡してくださいという連絡依頼のみに限定されています。
そのため、督促の効果としてはあまりないというのが正直なところだと思います。
貸金業者が電報を使う理由としては、督促というよりも、債務者本人の居住確認にあると思います。
電報は送り先が留守ならお知らせメモを入れ、そのメモを見た本人から連絡があった場合には、電報を送った貸金業者に連絡が入ります。
それに、送り先に本人が住んでいないことが明らかなときには、そのことも郵便局から教えてもらえるので、貸金業者は本人がその住所に住んでいるのかを手軽に確認をすることができるのです。
債務者本人が離婚して、申告していた住所に住んでいないにもかかわらず、貸金業者にそれを申告していないときなど、この電報によってその事実を知ることができます。
電報まで使って督促するなみたいな言い方をする人がいますが、電報まで使わせる不誠実な債務者がいるということでもあると思います。
