数字で見る請求元
過払い金の返還請求元を調べると、弁護士が58%、司法書士が33%、その他本人などが9%というデータがあります。
弁護士が過半数を超えるのは納得できますよね。過払い金の返還を求めるなら弁護士に頼むのが一般的です。
続く司法書士が3割というのもわかります。今や過払い金の返還請求は司法書士の主戦場となっていますので、今後は弁護士よりも司法書士のほうが割合が高くなるとさえ言われています。
最後に、その他本人などが1割弱もいるというのは少し驚きです。債務者本人が過払い金返還請求をすることは可能ですが、法律的な知識や交渉力が必要とされますので、現実的には難しいとされていたからです。
ただ、時代が進むにつれて、貸金業者が過払い金の返還について徐々に態度を軟化させていますので、今後は本人による過払い金の返還請求も増えていくのかもしれませんし、現に増えているのでしょう。
また、多くの貸金業者では、新たに地方公共団体からの過払い金の返還請求が増えるだろうと予想しています。
役所など、税金の滞納者に過払い金があれば、それを差押えて税金の支払いに充てようという動きは、近年活発になっています。
今はまだ一部でも、今後すべての地方公共団体が過払い金の返還請求をするようになれば、あっという間に消費者金融業界は破綻してしまうと思います。