消費者金融年表前期
１９４５年５月、貸金業等の取り締まりに関する法律が公布され、指導金利として年率１８２．５％以下で貸金業者は営業するよう通達されます。
１９５１年６月、全国金融業連合会が社団法人化され、事実上の設立となります。
１９５４年５月に改正利息制限法、同年６月に出資法が公布されます。
１９６０年３月、東京と神戸で団地金融が開始されます。これが消費者金融業の発展への第１歩となったのは間違いないはずです。
１９６６年１月、消費者金融協議会が信用情報調査機関を設立し、後の信用情報機関の元になります。
１９６９年１月、大手の消費者金融業者１１社が集まり、日本消費者金融協会を設立します。ここでは、不良利用者のリストなどの交換を始めることになります。
１９７１年６月、各都道府県に庶民金融協会が発足します。
１９７２年６月、貸金業者の自主規制の助長に関する法律が施行されます。同年８月に、大阪に個人信用情報センターとして、レンダースエクスチェンジ、通称ＬＥが設立されます。
ＬＥの設立によって、消費者金融の貸付審査の精度は飛躍的にアップすることになります。
１９７７年頃から、マスコミによるサラ金批判が始まります。これによって、消費者金融＝弱者を虐める社会悪という構図ができあがり、現在に至ることになります。
そして翌年の３月、マスコミのサラ金批判を受けて、大蔵省が銀行に対して貸金業者への融資自粛を示唆します。そして、銀行に個人ローンの拡大を求めることになるのです。
消費者金融業界は団地金融で急速に発展しますが、その後のマスコミ批判によって停滞することになるのです。
