ブラックと事業者向けリース
事業者向けにコピー機や電話などをリースしている会社では、金融機関と同じように信用情報機関に加盟しているのが普通です。
ところが、事業者向けのリース会社は契約者の信用情報をあまり重視しない傾向があります。
リース会社にとって重要なのは、契約者の身元を確認することです。契約者がどれだけ事業を継続しているかや、事業の規模などを重視しているのです。
契約者が最悪支払いをしなかったとしても、リース品を回収すれば良いということです。それには信用情報よりも身元確認が大切だというわけです。
ただ、自己破産や個人再生、特定調停といった債務整理なら良いですが、長期延滞になると少し事情が違ってきます。
債務整理は債権者から逃げずに債務を整理したということですが、長期延滞は債権者から逃げたかもしくは返済を拒否したことになります。
リース品を回収すれば良いと言っても、信用情報で長期延滞となっている人は行方不明になる可能性が高く、契約を結ぶのはリスクが高いとみなされます。
リース品を置いて行方不明になっても問題ありませんが、リース品を持って行方不明になられたのでは最悪です。
それに、長期延滞者は連絡がとれない場合がほとんどなので、これもリース会社にとっては嫌です。
ブラックでも事業者向けリースは利用できますが、長期延滞者の人は厳しいということです。
また、仮にリースできたとすると、そのときの情報が信用機関に登録され、延滞中の金融機関に居場所が知られてしまうかもしれません。
