連絡先が不明の場合の対処法
保証人になった人で気をつけなければいけないのは、引越をした場合です。引越をした後に、そのことを金融機関に連絡すれば問題ありませんが、これを怠ると悲惨な目に遭うかもしれません。
主債務者であれば、引越があれば金融機関に連絡をするのが普通です。引越をして新しい住所を教えなければ、もう請求書を受けなくても済むぞと考える人はまさかいませんよね。
金融機関からの連絡を受け取れるようにしておくことは、とても重要です。重要なお知らせがあったときに、その知らせを受け取れなかったでは損をしてしまいます。
金融機関からの連絡で重要なものは、例えば廃業するといったものや振込先が変わるといったもの、支店がなくなるといったものなど、いろいろありますよね。
契約書にも、転居した場合には速やかに連絡をするようにと書いてあります。取引を続けていく上で、こちらの連絡先を相手に伝えておくことは当たり前ですよね。
でも、これが保証人になると、引越をしても金融機関に連絡しない人が多くなります。中には自分が保証人になっていることすら忘れている人もいるかもしれません。
金融機関は、保証人に保証債務の催告書が届かない場合、被告の住所不定で訴訟を起こします。保証人には訴状が届きませんので、保証人が裁判に顔を出すことはありません。
そうなると、金融機関の訴えた通りの判決が出てしまいます。１度判決がでてしまうと、余程のことがない限りはもうそれを覆すことはできません。
後から金融機関に住所を発見されたときには、即強制執行を受ける可能性もあり、そのときになってああだこうだと言っても取り合ってくれません。
引越をしたなら、必ず金融機関に連絡を入れるようにしましょう。
