関東財務局が把握している違法業者１８
ここでは、関東財務局が把握している違法業者を紹介します。
下記に記すのは無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称したり、実在する会社名や類似の会社名を使用している業者です。
ここに記した業者からは絶対に借りないようにしてください。
「オリコム株式会社」関東財務局（３）８０２１５号。ダイレクトメールで勧誘しています。
「株式会社 新生ファイナンス」関東財務局（５）０１３６２号。新生ビジネスファイナンス株式会社と名称が類似していますが無関係です。
「消費者生活支援公庫」関東財務局長（３）第０３６２６号。ダイレクトメールで勧誘しています。
「東京第一海上火災ファイナンシャル株式会社」関東財務局（４）００４６３号。東京海上日動火災保険株式会社及びそのグループ各社とは無関係です。
「株式会社 三井住友ファイナンス」関東財務局長第０２６３９号。（株）三井住友銀行及びそのグループ各社とは無関係です。
「三洋ファイナンス株式会社」関東財務局長（５）０１３４４号、関東財務局長（６）第０４９２２号、関東財務局長（６）第０７８３６号。ダイレクトメールで勧誘しています。
「（株）Ｅ＆Ｙ ＪＡＰＡＮ」関東財務局長（７）００１７４号。ダイレクトメールで勧誘しています。
「東海通信（株）」。貸金業登録がないにもかかわらず、融資の勧誘を行う悪質な業者です。また財務局が推薦する会社であるかのような表示をしておりますが、そのような事実はありません。
「ＪＲ東日本信販株式会社」関東財務局長（１）第００８１８号。ＪＲ東日本及びＪＲ東日本グループ各社とは一切関係ありません。同名の関東財務局長（６）第００７７９号とは無関係です。
「株式会社 日本クレジット」関東財務局長（３）第０３７２９号。ダイレクトメールで勧誘しています。
「株式会社住商アセンデントリース」関東財務局（３）００５６３号。ＦＡＸで勧誘しています。
「（株）第一総合信販」関東財務局（５）１０３６７。ダイレクトメールで勧誘しています。
「住友生活支援センター」関東財務局長（４）第２９１６８号。ダイレクトメールで勧誘しています。
「Ｆｉｎｅ（ファイン）」関東財務局長（４）第０１８９８号。ダイレクトメールで勧誘しています。
「財務局認可法人 日本財務管理事務局」。債務のない者に対して、ダイレクトメールを送付して支払いを求めてきます。
