自己破産は西日本に多い
自己破産者は西日本に多いというデータがあります。これは、消費者金融業者が加盟している全国信用情報センター連合会の関連企業である日本情報センターが分析した結果だそうです。 人口１０万人あたりの…
自己破産
新たな借り入れが自己破産への近道
自己破産に至る人のほとんどは、多重債務者になります。借金が３００万円ある人でも、借り入れ件数が３件程度であれば、自己破産になる人は多くありません。 ところが、借金が２００万円でも、借り入れ件…
破産とヤミ金融業者
ヤミ金融業者は法外な金利で営業している違法業者になりますが、債権者であることに変わりはありません。自己破産をする際には、ヤミ金融業者もきちんと債権者名簿に入れて、破産手続きをしましょう。 た…
自己破産をするなら債権者に連絡する
自己破産をするなら、やはり礼儀として債権者にそのことを伝えたほうが良いと思います。ただ、弁護士に依頼する場合には、弁護士のほうから通知を債権者に送りますので、必要ないと思います。 債権者であ…
事業主の自己破産
個人で事業をしている人や会社の経営者が自己破産をする場合、管財事件になることが多いようです。事業をしているということで、その事業のために所有している財産があるかもしれないということと、再建の可…
なぜ、自己破産をしないの？
消費者金融業の発展によって、現在多くの多重債務者が存在しています。彼らは破産予備軍でもあり、借金の返済を借金で返すということを繰返して、その場をなんとかやりくりしています。 しかし、どこから…
免責不許可事由とは
自己破産をすれば、誰でもどんな場合でも、免責が認められるというわけではありません。免責が認められない行為のことを、免責不許可事由と言います。 法律で定められている免責不許可事由には、財産を隠…
免責手続き
以前の破産法では、破産の申し立てをして同時廃止の決定を受けた後に、免責の申し立てをする必要がありました。さらに、免責申し立ての後に免責審尋があり、それが終わってようやく免責の決定が出されるとい…
免責とは
免責とは、債務の法的な支払い責任を免除されるというもので、これを受けると、もう借金の返済をしなくても良くなります。 債権者のほうからすれば債権を失うことになりますので、あまり喜ばしい話ではあ…
差押禁止財産
破産するということは、自分の持っている財産を処分してお金にし、それを債権者に配当するということを意味しています。そうして一文無しになったことを証明した破産者は、裁判所の判断によって免責を受ける…
少額管財
平成１６年６月に破産法が改正され、破産者に対する債権者の給与差押ができなくなりました。 破産の申し立てをすれば借金が即ゼロになるというわけではありません。借金の返済を免除されるのは、免責が認…
破産管財人の選任
破産の決定時に、債権者への配当に充てられるだけの財産を所有している場合には、破産管財人が選任されます。 破産管財人は裁判所から選任された弁護士になり、破産者の財産を管理と処分、債権者への配当…
破産の決定・同時破産廃止決定
消費者金融から借金を繰返して多重債務者となり、そのために破産手続きをした人のほとんどが、破産の決定と同時に破産手続廃止決定がされる同時廃止事件になります。 破産とは、申し立て者の財産を換価し…
自己破産情報の官報とは
官報とは、国が発行している機関誌のことで、国民の権利義務や政策に関連する公告を掲載しているものになります。 休日を除いた全ての日で発行されていて、一般の人の手元には届きませんが、インターネッ…
自己破産手続きで行われる審尋
破産の申し立てをすると、裁判所によってその時期は変わるかもしれませんが、通常は１、２ヶ月後に裁判所から呼び出しがあります。 裁判所から何月何日何時に裁判所のどこどこにきてくださいという通知を…
自己破産申立てに必要な書類
自己破産の申し立てでは、破産申立書を裁判所に提出すれば終わりというものではありません。破産を申し立てるに必要な書類はたくさんありますので、自分で申し立てを考えている人は、何がいるのかをここでし…
弁護士に依頼した場合の破産費用
自己破産を自分で申し立てるのはちょっと難しいという場合、専門家である弁護士に依頼をするのが普通です。 自己破産は自分で裁判所に行って申し立てることもできますが、破産の内容によっては法律知識や…
自己破産申立ての費用
自己破産の申し立てをして免責を受け、借金をゼロにしてもらうことは無料ではありません。住民票の申請にもお金がいるように、自己破産の申し立てにもお金がかかります。 自己破産の申し立てに必要な費用…
申立ては裁判所で
自己破産の申し立てはどこでするかというと、裁判所になります。裁判所は争いを解決するだけでなく、こうした破産などの申し立てをする場所でもあるのです。 自己破産の申し立ては、どの裁判所でも扱って…
破産原因となる支払い不能の状態とは
破産は、誰でも申し立てればできるというものではありません。破産を申し立てるには破産原因があることが大前提で、破産原因がない場合には、破産を申し立てても裁判所で受理されることはありません。 破…
