勤務年数と社員数
貸付業者が貸付の際に重視するのは、その人がいかに安定した収入を持っているかどうかです。それを判断する材料として、勤務年数と勤務先の社員数があります。
勤務年数は長ければ長いほど、貸付審査では有利になります。入社３ヶ月の人と１０年の人では、それは１０年の人のほうが退職する可能性は少なくなりますよね。
申込のときに働いている人でも、その後完済するまで働き続けるとは言えません。
借金をしたら仕事を辞めてはいけないという縛りもありませんので、貸金業者とすれば勤続年数でその人の退職する可能性を計るしかないのです。
普通、勤務年数が１ヶ月未満の人は、貸金業者からお金を借りることはできないはずです。入社２ヶ月でもかなり審査が厳しくなると思います。
借入れ件数が２件以内で収入も高いという場合には、貸してくれるところもあると思いますが、高額の融資を引き出すことはできないと思います。
もちろん、新卒で入社したという若い人なら、２ヶ月でも何とかなるかもしれませんが、貸金業者としては最低でも３ヶ月の勤務実績がほしいはずです。
逆に、勤続年数が２０年ともなれば、他の条件が多少悪くても金を借りられると思います。
それから、勤務先の社員数を受付で聞かれることがありますが、これは貸金業者が勤務先の規模を判断する材料にしているからです。
勤務先の規模が大きければそれだけ倒産のリスクも低くなりますし、その会社を辞める可能性も低くなります。大企業ともなれば、労働条件は中小企業とは比べものにならないぐらい良いのが普通だからです。
また、小さな企業になれば給与が遅れることも普通にあり、それが延滞に繋がることになります。社員数が１０人未満となるような小規模の会社に勤めている場合には、それが審査に影響することもあるということです。
貸金業者が勤務年数や社員数を聞くのには、こうした理由があるのです。
