年率２９．２％なら短期取引にする
最新の改正貸金業法の影響で、貸金業者の貸出金利は今後年率１５％から１８％になることが予想できますが、まだまだ年率２９．２％の金利がなくなるわけではありません。
金利の引き下げについては段階的にとなっていますし、法律で貸出金利の上限が引き下げられても、既存契約の金利までもが引き下げられることはありません。
金利の引き下げはあくまでも新規契約に限った話で、依然として年率２９．２％時代は続くことになります。
多くの消費者金融業者は、年率２９．２％の金利で営業しています。１０万円借入れたときの１年間の金利は２万９２００円になります。
借入金額の約３割を金利として１年間で支払うことになると考えれば、わかりやすいと思います。
年率２９．２％という利率は、もともと短期の借入を想定した金利水準になります。長くても１年、基本は半年以内のに済目処がある場合の金利水準だと思います。
貸金業者はないはずの現金を利用者に渡すことで、利用者に利益を与えるサービスになります。さらに、返済についても分割払いを可能にし、利用者の経済生活を助けることになります。
しかし、年率２９．２％でお金を借りて２年も３年も返済を続けるということは、支払う金利に見合ったサービスを受けているとは言い難いと思います。
長期返済になれば支払う金利は多くなり、逆に経済生活に支障をきたすことになります。
