個人再生準備中に債権執行されることも
個人再生は、裁判所に申立てる前に十分な事前準備が必要です。安易な考えで個人再生を行うと、再生計画が立てられなかったり、再生計画通りの弁済ができなくなったりして、うまくいかなくなってしまうからで…
個人再生
失業中だが個人再生は可能か？
消費者金融から借金を積み重ねて、多重債務者となっている人の中には、失業をきっかけに債務整理を決断する人も多いと思います。 今では、キャッシングやカードキャッシングという言葉が定着していますが…
約定の借金の５分の１ではありません
個人再生の基本的な考え方は、住宅ローン以外の今ある借金が５分の１になり、それを３年で返済すれば良いというものです。 自分は住宅ローン以外の借金が８００万円あるから、その５分の１の１６０万円を…
消極的同意要件
消極的同意要件とは、再生計画案に対して再生債権者に積極的に賛成を求めることをしなくても、再生計画案に同意しない旨の書面が裁判所に過半数提出されなければ、再生計画案が可決されたとみなすとするもの…
個人再生では準備が大切
個人再生の手続きは、弁護士事務所を訪れて個人再生を依頼すれば、すぐに裁判所に申立ててくれるというものではありません。 個人再生の手続きには多くの提出しなければならない書類があり、それらを作成…
分割予納金制度
分割予納金制度とは、再生計画の認可決定までの間、本当に再生計画案にそった弁済を毎月できるのかどうかテストするというものです。 また、分割予納金制度を用いるかどうかは、裁判所や各案件によって変…
民事再生と個人再生の比較
形式的には、個人でも企業が利用している民事再生を申立てることができますので、ここでは民事再生と個人再生を比較したいと思います。 まず申立者の資格ですが、個人再生では申立てることができるのは債…
自助努力を促す制度
個人再生は大幅に債務の軽減ができる制度になりますが、自己破産と違って自助努力を促す制度となっています。 自己破産では、裁判所の手続きですべてが終わり、弁護士に依頼している場合には、ただ待って…
見栄で個人再生を選んではいけない
個人再生を選ぶ人の中には、なんとなく自己破産をするのが嫌だからという人が結構います。弁護士からすれば、全くこの人はわかっていないという気持ちになるようです。 また、このような人は、債権者から…
企業の破産は混乱を招く
多くの企業は、銀行などの金融機関や出資者となる個人からの資金提供で運営されています。 企業が倒産になると、それは個人で言うところの破産になりますので、その企業が抱えていた全ての借金を踏み倒す…
通常の民事再生とは
ここでは、個人再生ではなく、通常の民事再生について説明します。一般的には個人が民事再生をすることはほとんどないと思います。 個人が民事再生を利用したいなら、小規模個人再生か給与所得者等再生を…
平成１７年の改正内容
民事再生法は平成１７年に改正されました。その中で、個人再生についての変更点を説明します。破産法や民事再生法は時代によってどんどん改正されていきますので、関係のありそうな人は敏感になりましょう。…
財産分与と個人再生
旦那さんが多重債務に陥ってしまい、どうしても自宅を手放すのが嫌な場合に、旦那さんに個人再生を申立てさせるというケースがよくあります。 住宅は旦那さん名義が多いので、旦那さんが自己破産してしま…
変動金利型住宅ローンと個人再生
昔であれば、住宅ローンは住宅金融公庫と年金住宅融資などの公的な金融機関から借り入れ、足りない分を銀行から借りるというのが普通でした。 しかし、時代が進み、年金住宅融資が廃止になり、銀行が様々…
抵当権のない住宅ローン
抵当権の設定していない住宅ローンというものがあります。住宅ローンなら抵当権を設定するのが普通ですが、それが知人や勤務先などの場合には、抵当権を設定しないことが多くあります。 住宅ローンとは、…
夫婦による住宅共同購入の場合
個人再生で注意しなければならないのは、住宅資金特別条項を適用させた場合です。住宅資金特別条項の内容は、個人再生本体の内容よりも複雑だと言われていて、ときとして大きな障害となることがあります。 …
最低弁済額の例
ある人が個人再生をしようと考えていたとします。 その人の収入は、税金や健康保険料を差し引いた手取り額で５００万円です。また、自宅を売った場合に手にするお金は、１０００万円です。 その他に財…
給与所得者等再生の最低弁済額
給与所得者等再生で支払わなくてはならない最低弁済額は、一般債務総額に応じた金額、清算価値の総額、可処分所得の２年分の金額のうち、１番高いものになります。 このことを知っておいた上で、給与所得…
自宅以外で認められた例
個人再生とは、住宅ローンの残っている自宅を手放すことなく、大幅な債務の免除を受けられる制度になります。 この自宅というのは、個人再生の申立人が実際に住んでいる建物でなければならず、生活の拠点…
弁護士事務所に毎月の積立て
個人再生は自分で裁判所に行って申立てることもできますが、案件によってはとても内容が複雑で、本人申立てでは再生手続の中で最善の方法を選択できない可能性が高いと思います。 ある程度自分で勉強して…
