可処分所得の１例
給与所得者等再生で重要になってくるのが、可処分所得です。ここでは、可処分所得の１例を紹介したいと思います。
居住地が東京都文京区のＡさんを例にとることにします。Ａさん（４０歳）の家族は専業主婦の妻（３８歳）と中学生の子供が１人です。
Ａさんの収入は、税金や社会保険料を差し引いた手取り額で年間６００万円だとします。妻は専業主婦ですし、子供は中学生なので、世帯収入はこの６００万円になります。
可処分所得は、手取り収入から政令で定める生活費を差し引きした金額になり、給与所得者等再生では、この２年分の金額が最低弁済額になっています。
政令で定める生活費は、まずＡさんが４８万８千円、妻が４９万９千円、子供が６０万１千円の合計である１５８万８千円が個人生活費が基本になります。
それに、世帯別生活費が７０万３千円、冬期特別生活費が２万７千円、住居費が８３万５千円、勤労必要経費が５５万５千円を足した合計の３７０万８千円が、Ａさんの政令で定める生活費になります。
Ａさんの手取り収入が６００万円になりますので、そこから生活費の３７０万８千円を引いた２２９万２千円の２年分の４５８万４千円が、Ａさんが給与所得者等再生を利用した際の最低弁済額になります。
給与所得者等再生では、これを３年間で支払うのが基本になりますので、毎月の返済額は約１２万７千円になります。仮に支払い期間を５年にしても、毎月約７万６千円を弁済しなければいけません。
東京ということで家賃が１０万円を超えたり、住宅ローンの毎月の返済額が１０万円だったなら、相当家計は苦しいと思います。と言うより、現実的には再生計画案通りにすることが困難で、給与所得者等再生が難しいと思います。
借金が８００万円あったとしても、小規模個人再生ではその２割の１６０万円を弁済すれば良いのですから、４５８万４千円を弁済しなければいけない給与所得者等再生を選択することはないですよね。
