改正法を読む、自主規制機能や行政規制の強化
2010年6月に完全施行される貸金業法の概要が公表されました。これまでにも何度も紹介していることですが、とても重要なことになりますので、ここで要点をまとめてみます。
まず、改正貸金業の目的ですが、「多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築を目指しています」とのことです。
具体的な内容としては、「貸金業協会の自主規制機能強化」と「行政規制の強化」「業務改善命令の導入」があります。
日本貸金業協会では、これまでも広告や過剰貸付などについて自主規制ルールを制定していましたが、これを今まで以上に強化することになります。
協会の自主規制ルールについては、別に改正貸金業法が成立したから厳しくなったわけではありません。時代が進むにつれて強化されていき、徐々に厳しくなっています。
行政機能の強化については、改正貸金業法の影響がかなり大きいです。行政はこれまで貸金業界を野放しにしていたと言っても過言ではありませんが、改正貸金業法の成立で一気に規制が厳しくなりました。
主なところでは取立規制の強化、保険契約の禁止、利息制限法を超えた契約について公正証書の作成の嘱託を禁止、連帯保証人の保護、契約時の書面の事前交付などになります。
その上で、規制に違反した貸金業者に対しては、登録取り消しや業務停止に加えて業務改善命令が導入されます。
