審査強化で成約３割に
消費者金融における融資の「成約率」が、３割を切って低迷していると、２００９年７月２７日の朝日新聞が伝えています。
成約率とは、お金を借りれた申込者がどのぐらいの割合でいたかというものです。
新たに融資を申し込んだ人が１０人なら、成約率３割なら３人が借りられたということです。
つまり、成約率が３割を切っているということは、ほとんどの人が消費者金融に申込をしても断られるということですね。
日本貸金業協会の調査によると、消費者向け無担保貸し付けの成約率は０６年９月に４割を超えていたそうです。
それが、０８年３月には２６．８％まで下がったということです。
協会が２００９年２月に公表したアンケート結果（複数回答あり）では、希望通りに借りられなかった人のうち、借金を見送った人は７割。
親族や知人らから借りた人が３割。
「ヤミ金融など非正規の業者を探した」人が７％いたそうです。
業界側は「正規業者から借りられない場合、ヤミ金融に頼る人は予想以上に多い」として、規制強化を緩めるよう求めています。
これに対し、多重債務者の支援団体や弁護士らは、公的資金による低利の貸付制度が十分機能していなかった問題を指摘しています。
公的資金である「生活福祉資金貸付制度」は、借り入れに際し保証人を必要となります。
そのため、厚労省は今月中にも制度を見直し、１０月から保証人を不要とし貸付金利も引き下げるそうです。
本当に生活福祉金貸付制度が保証人なしで借りられるようになれば、消費者金融はもう必要ないでしょうね。これは要チェックです。
