貸金業者に対してウソの申告をすると大変なコトになります
貸金業者からお金を借りるには、貸金業者に申込書を提出しなければいけません。電話による申込では、申込書は電話の向こうの受付担当者が申込者の代わりに記入しています。
貸金業者は申込書に書かれた内容や、電話受付で聞いた申込者の受付内容を、本当に正しい情報なのかを確認しています。申込者の申告を鵜呑みにせず、それが事実かどうかの裏をとるということです。
一般的なところでは、氏名、生年月日、住所、勤務先をまずは確認すると思います。氏名や生年月日、住所は運転免許証や住民票で確認しますし、勤務先は社会保険証や電話による在籍確認で確認します。
申込者がデタラメに申込書を記入しても、電話でデタラメなことを言っても、お金が手元に渡る前には、必ず貸金業者によってその申込内容が正しいか確認されます。
貸金業者に対してウソの申告をする行為は、場合によっては詐欺罪が適用されることもあります。刑事罰にはならなくても、貸金業者から民事で損害賠償請求を提訴されることもあり、絶対にしないようにしてください。
普通に申込書に自分のことを記入すれば、特に貸金業者による申込書の確認で引っかかることはありませんが、ここで引っかかる申込者も中にはいます。
別に虚偽の申告をしたとか、嘘をついたとか、そういうわけではなくても、申込書の確認で引っかかることは結構あります。
申込者は金融のプロではありませんので、どういった形で審査されているかはわからないと思います。そのため、貸金業者が求めることに正確に応えることができないのだと思います。
急な入用で今日中にもお金が欲しいという人は、申込書の確認に手間取る可能性があることも、念頭に入れておくのが良いと思います。
