小規模個人再生の申し立て方法と必要書類・費用（個人再生４）
小規模個人再生の申立には様々な書類が必要になります。
債務者本人が記載するには複雑な書類などがありますので、
出来る限り司法書士や弁護士に相談するほうがよいでしょう。
では、必要な書類は以下のとおりです。
注）必要な書類は裁判所によって異なることがあるため、注意しましょう。
１．小規模個人再生手続き開始の申立書
２．戸籍謄本、住民票、債権者一覧表、これらは申立書の添付書類です
３．収入を証明する書類
→給与明細書、源泉徴収票、課税証明書などです。年金受給者は受給証明書。
４．現住所に関する書類
→賃貸借契約書、住居使用許可書など
５．生活状況を証明する書類
→同居人が働いている場合は、同居人の給与証明書や源泉徴収票など
６．債権者との訴訟に係る関連書類
→支払督促正本、調停調書正本、判決正本など
７．財産を証明する書類
→預貯金通帳、残高証明書、貸付金契約書、退職見込額証明書、
保険証書、解約返戻金証明書などになります
８．株式などの有価証券の写し
９．自動車、自動二輪の車検書および登録事項等証明書
１０．嗜好品などの高価な物品目録
１１．不動産を証明する書類
→不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書など
このように様々な書類が必要となります。
個人で揃えるには厳しい内容となっていることがわかるでしょう。
また、掛かる費用は以下のとおりです。
１．申立書に必要な収入印紙（1万円）
２．予納郵券 1600円前後
３．再生委員報酬額 15万～20万円
４．その他弁護士相談費用など
※費用が準備できなくても方法はいろいろあります。
お困りの方はこちらから相談していただければお答えします。
