情報機関で照会する
債権の回収能力の高い貸金業者ほど、個人信用情報機関を上手く活用しています。債権の回収業務で１番重要なのは、どれだけ相手を知るということだと思います。
延滞している人のことをどれだけ知っているかで、その債務者に対する回収率が全く違ってくるのです。
ある貸金業者は、延滞しているその債務者の携帯電話の番号を知っていますが、他の貸金業者はそれを知らないという状況はよくあります。
その債務者の携帯電話の番号をどこかの貸金業者が取得したとき、それを個人信用情報機関に報告することで、全貸金業者がそれを取得することができるようになります。
しかし、その情報を取得するには、個人信用情報機関に照会しなければなりません。しかし、すべての貸金業者が照会をしっかりとしているわけではないのです。
債権の回収のためなら、毎日照会すれば良いと思うかもしれませんが、多くの延滞者を抱える貸金業者にとって、それを行うには多くの時間を割かなければいけません。
債務者の情報は毎日のように更新されていくわけではありませんので、無駄足に終わる可能性は大きく、しかも照会は無料ではありません。
定期的に照会しているという貸金業者の債権の回収率は優秀で、ほとんど照会しないというか資金業者の回収率はとても悪くなると思います。
実際、貸金業者の中には、督促業務を行う中で、全く個人信用情報機関に照会をしないというところも多々あります。
督促を受ける側としては、個人信用情報機関への照会を上手く使ってこちらの情報をしっかりと把握している貸金業者には、注意が必要だということです。
