【借金相談の注意点】返済スケジュールを合法的に見直す。月いくらなら返済することができますか？

【借金相談の注意点】返済スケジュールを合法的に見直す。月いくらなら返済することができますか？

弁護士の力を借りれば借金は合法的に解決できる

借金返済で首が回らなくなり、どうしていいか悩んでいて自殺まで考えたり本当に命を代償にしてしまう人もいます。しかし、大半の借金は合法的に解決できるものばかりです。

合法的に解決といってもどんなケースでも借金をチャラにするわけではなく、借金返済の苦しみを解消し、少額ずつでも返済可能な状態に持っていくことそれらを含めて合法的な解決法と言います。

合法的な解決策には大まかに6つに分けることができます。

1. 任意整理
2. 民事再生
3. 自己破産
4. 特定調停
5. 債権放棄
6. 時効消滅

これらの内容については随時詳細を説明していきますが、解決法はどれも基本的には同じです。

• 債権者と交渉し、双方納得した内容で解決する。
• 法律に則して、強制的に債権者を納得させ解決する。
• 法律に則して、債権者の同意を得たうえで解決する。

注意すべきは返せない状態になってしまったら、無理に返すことを考えず現状においてどうすれば解決できるかという方向に目を向けることです。返せないなら、返せるようにすればいい。もしくは返せないなら、返さなくていいようにすればいいわけです。それも合法的な手段で！

ゴールを見直して返済できる分だけ返済していく

必ずではありませんが、自己破産では資産を失うリスクが付きまといます。そこで大事なのが返済の期限であるゴールを見直して、少しずつでも返済できる分だけ返済していく解決法です。

つまり、現在の身の丈に合った返済をしていくことを債権者に納得してもらうために、債務額の減額やスケジュールの見直し（リスケジュール）を行っていきます。金融機関としても回収に時間がかかったとしても、取れるのであれば出来るだけ多く回収したいと考えるのは当たり前です。ただし、コストが掛かるなら回収しても意味がないこともあります。

リスケジュールが可能なケースは担保なしで借入していたり、担保になっている不動産の価値が再献金額を下回っている場合などです。この場合、不動産があるということが前提になりますが、大半の場合は不動産を担保にして借入してるケースなので問題ないでしょう。

リスケジュールを成功させるためには、少額でも安定した収入があることが前提です。安定収入がなければ債権者は納得しませんので、返済に向けた計画を作成し債権者に提示して納得してもらいます。

その方法としては以下のようなものがあります。

• 返済期間を延ばして、月々の返済額を現在の収入の範囲内まで減らす。
• 全期間ではなく一定期間のみ返済額を減額してもらう。
• 収入が安定するまで、金利のみの返済にしてもらう。

これ以外にも方法はありますが、基本的には返済額を一時的もしくは恒久的に減らしてもらうことが目的です。返済額を減らすことで結果として期限を延長することに繋がるのです。

見えないゴールをいつまでも追いかけても、そのうちダウンしてしまいます。見えないゴールを見えるようにし、現実的な絵を描くことで返済意欲が戻りまともな日常生活を送れるようになるのです。

債権額を減らすことで返済していこう

企業も個人も民事再生を利用することで、債権額を減らし再生に向けて借金を返済していくことを目的とした法的手段です。個人の場合は、債権額の圧縮率の低い「給与所得者等再生」と圧縮率の高い「小規模個人再生」の2種類があります。

細かい条件を列挙すると非常に長くなるのですが、給与所得者等再生は給与所得がある人を対象にしており、裁判所の許可さえあれば債権者の許可を必要とせずに手続きできます。それに比べて小規模個人再生は裁判所だけでなく、再生に反対する債権者の合計額が全債権額の半分以下の場合に限って手続きできます。

いずれの場合も現在の収入を明示し、返済期間や返済額などを具体的かつ説得力のあるものとして再生計画案を提示しなければなりません。いくら合法とはいえ、やたらと債務者に有利な内容では裁判所はもちろん債権者も納得してくれません。

ですから、本当に現実的な収入から返済できる額を割り出し、将来的な収入増加などの要因も見込んだうえでの計画を提出します。そして再生計画案が許可されれば、合法的に債権額を減らすことができ再生に向けた一歩を踏み出すことができるのです。

債権の減額など成立するわけがないと思い込んでいる人も多くいますが、それは間違いです。正しく現状を把握し、民事再生に詳しい弁護士を見つけることができれば民事再生は夢物語ではなく、現実的なものとしてゴールを設定できるのです。