相手をジワジワ追い込む。クレジットやサラ金トラブルの苦情処理方法。
悪質な取り立てなど借金トラブルに巻き込まれた場合、暴力を伴っていれば警察に駆け込むことで比較的容易に解決することができます。
しかし暴力を伴わないケースでは、なかなか思うように警察が動いてくれません。
やり方次第で警察を動かすことはできますが、それなりの手続きとテクニックが必要になります。
暴力を伴わないからといって違法性がないわけではありません。
悪質な取り立ては、言葉による恫喝、深夜時間帯の訪問、会社への電話など様々な禁止行為が定められておりそれらを行うことは、厳格に禁止されています。
警察に駆け込んでも思ったような対処をしてくれなかった場合、泣き寝入りするのは辞めましょう。
警察がダメなら悪質な金融会社を管理している監督官所に訴え出ればいいのです。
借金は多くが消費者金融または信販会社との間で発生しますが、消費者金融と信販会社では監督官所や摘要される法律が異なるので注意が必要です。
消費者金融
- 監督官所:都道府県にある財務局または財務省財務局
- 摘要法律:貸金業規制法
信販会社
- 監督官所:経済産業省経済産業局
- 摘要法律:割賦販売法
悪質な取り立てなどで困っている場合は、上記の監督官所に苦情を申し立てれば行政処分、行政指導などの是正処置を取ってくれます。
より悪質な内容の場合は、業務停止、登録抹消などの制裁が加えられます。
行政指導と聞くと「指導するだけでしょ?意味ないんじゃないの?」と思うかもしれませんが、行政指導や処分を受けた場合、その後しばらくはチェック対象業者としてリストされますので、その後も改善の兆しがなければ業務停止や登録抹消という、より強い内容へと切り替わって行きます。
そうなれば、業者にとっては大打撃となるので、行政指導や処分でも十分な効力があるのです。
他にも苦情を申し立てることのできる機関は存在しています。
消費者金融は各都道府県にある貸金業協会に加盟しており、加盟している業者は定期的にチェック機能を働かせ規制や指導を行っていますので、貸金業協会へ苦情を申し立てれば監督官庁だけでなく協会からの指導も期待でき、業者へより有効に作用します。
あとはそれぞれの会社の窓口に直接苦情を言うことも大事です。
しかしこれだけ沢山の窓口があると、どこにどの順番で問い合わせしていいのか分かりにくいかと思いますので、どの順番でどのように問い合わせすべきかを見てみましょう。
初回~数回:業者のお客様相談窓口
最初は業者のお客様相談窓口へ問い合わせをしてみましょう。
メールではなく電話で問い合わせるのが最も効果的ですので覚えておきましょう。
まともに取り合ってくれない可能性もありますが、以下の点について注意して問い合わせしましょう。
問題発生した場所、担当者名、日時は最低でも押さえておきます。
そして電話をする場合はできる限り録音するようにしてください、業者側は全ての会話を録音していますが自分たちに都合が悪くなると記憶にない、分からないなど「言った言わない」の水掛け論に終始しようとします。
そこで証拠となるのが電話の録音データです。
複数回問い合わせしても不十分な対応の場合:貸金業協会
いくら話をしてもらちが明かず業者が貸金業協会に加盟している場合は、ここへ問い合わせをしてみましょう。
業者は協会からの指導や勧告を非常に嫌がりますので、多くの場合はこの段階で解決へと進みます。
ココへ電話する場合も、誰と電話をしたのか、そういった事は十分に控えておき可能であれば録音しましょう。
どうしても対応してくれない場合の最終手段:財務局
貸金業協会へ苦情を入れても話が前に進まない場合、相当悪質な業者だと言えます。
その場合、最終手段として都道府県の財務局もしくは財務省財務局へ行政指導の申し立てを行ってください。
申立てをしてもすぐに動いてくれるとは限りません。
大事なポイントとして「いつ行政指導してくれるか」「電話の担当者名」を確認してください。
役人は自分の名前を出すことを極端に嫌がりますが、ここで名前を言わない担当者はいないと思いますのでしっかりとメモ、録音などを徹底しましょう。
それでも動きが遅いようであれば、配達証明付内容証明郵便を財務局あてに送りつけてください。
これにより明確な証拠が残るので、対処が迅速に行われることが期待できるでしょう。
よく業者に問い合わせをしても、取り合ってくれないからもう諦めたと言う人がいますが、そこで諦めてしまっては折角の努力が水の泡になってしまいます。
悪徳業者は法律に触れるようなことをしているわけですから、徹底的に対処しなければいけません。
泣き寝入りは絶対に許してはいけないのです。
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