自分で特定調停での目安をつける
特定調停は弁護士や司法書士に頼んで申立ててもらうよりも、自分で申立てたほうが断然お得です。
ただ、特定調停の申立手続きは簡単ですが、特定調停が可能かどうかを判断する、もしくは特定調停での返済をイメージするのは、やはり弁護士や司法書士に相談したほうが簡単だと思います。
しかし、別に特定調停の目安をつけることは、弁護士や司法書士でなければできないというわけではありません。
自分で特定調停での目安をつけることはできますので、特定調停を検討している人は以下を実践してみてください。
まず、各貸金業者について、初回の融資日を確認します。初回の融資日とは、何回も融資を受けている場合の１番始めの新規での契約日を指します。
次にインターネットなどで利息制限法に引き直す計算ソフトを用意します。そして、自分の記憶や持っている資料から、概算で良いので利息制限法に引き直した残高を求めます。
これを全債権者で行い、その残高を合計します。概算なので正確ではありませんが、それがおおよその残債務ということです。
次に、自分が毎月いくらなら返済できるのかを考え、残債務をその毎月の可能返済額で割ります。その数字が特定調停をした際の返済回数の目安になります。
３６回以内なら返済期間は３年以内になりますので、特定調停で十分に解決できる状況だと思います。逆に６０回を超えるようなら、特定調停ではなく、個人再生や自己破産を検討したほうが良いと思います。
